2016年10月12日

なぜ地方の人は残業しないのか。

IT企業を中心にコールセンター業務や、WEBの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。厚労省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低いのは沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 IT企業はWEBでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。



(▲画像 建築設計:水上哲也建築設計事務所  写真:鈴木研一)
 
IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件費が安いためサイバーエージェントを代表として多くのIT企業がサテライトオフィスを開設しています。他にも宮崎県や島根県、高知県にも多くのIT企業のサテライトオフィスが開設されており、最近は全国の地方都市に広がっています。 
しかし、地方にサテライトオフィスを開設した企業に話を聞くと、人件費の削減効果は思ったほどではなかったと言う話がよく上がります。それは地方で雇用した人は基本的に残業をしないため社員数が増え、想定していた人件費の削減が出来なかった、と言うものです。東京では仕事が終わらなければ当たり前のように残業するのに、地方では定時で帰ってしまうため、結局は社員を増やさなければ回らなかった、という内容です。実際、宮崎県に進出したIT企業に勤める社員も定時で帰宅するのが主流ですし、稲刈りの時期などは有休を普通に取得することも全く珍しくありません。沖縄県では聞いた話だと、残業はおろか、そもそも始業時間に社員が出社をせず、無断遅刻や欠勤が多発し、結局、東京の社員を沖縄に派遣して業務をしているという笑えない事例も出てきます。しばしば「地方の人は仕事に対してルーズだ」という言い方をする東京の人がいますが、話はそんな単純ではありません。なにも東京の人が勤勉で地方の人が勤勉じゃないという話ではないのです。(そもそも論として残業してまでノルマをこなすことが勤勉という価値観がおかしいのですが。)

なぜ、同じ日本でこのように仕事に対するスタンスが違ってくるのか。これは詰まるところ経済活動のパターンが東京と地方で違うからです。 

これは僕が勝手に分類して命名したものですが、日本国内に存在する経済活動のパターンは「貨幣経済」「物々交換経済」「貸し借り経済」「自給経済」の4つです。


・ 貨幣経済・・・・・貨幣を介して商品やサービスが提供される一般的にイメージされる経済。
・ 物々交換経済・・・農家と漁師が野菜と魚を交換するといった物々交換から生まれる経済。
・ 貸し借り経済・・・誰か大事な人を紹介してくれたとか、トラブルに遭遇したときに助けてくれたとか、「恩」に紐づく貸しと借りで成り立つ経済。世代を超えて家系で引き継がれていくこともあり、「彼のおじいさんには大変お世話になったから、彼にはなんでも協力しろ」みたいに100年単位で続くこともある。
・ 自給経済・・・自分の家で畑を持っていて作物ができるとか、家で味噌や醤油を作っているとか、物を購入しなくても自給でまかなえる経済、というものです。

この4つの経済活動パターンのバランスにより貨幣を得るための労働にどれだけリソースを投下するかが変わってきます。東京はもちろん貨幣経済の比重が最も重いエリアです。ほぼすべてのサービス、商品は貨幣を通じてやり取りされます。逆に言うと貨幣を持っていなければ商品・サービスを得ることは出来ない社会といえます。物々交換経済はおろか、自給経済もほぼゼロなので、圧倒的な貨幣経済と少しの貸し借り経済で成り立っている地域といえます。その真逆で最も貨幣経済の割合が低いのが沖縄です。沖縄は地元人同士のつながりがとても強く、沖縄出身者コミュニティはウチナンチュー(沖縄の人)とナイチャー(いわゆる本土の人)という言葉があるくらいめちゃくちゃ強い。なのでその固定したコミュニティに基づいた貸し借り経済や物々交換経済もしっかり根付いているわけです。僕が住む宮崎県日南市も東京に比べると圧倒的に貨幣経済の割合が低いです。みかん、焼酎、お米はよく物々交換されていますし、本業とは別に農業をやっていてお米と果物は自給しているという人もたくさんいます。(僕もオーナー制ではありますが、田んぼを2箇所で持っています)

東京は人と人とのつながりがなくても貨幣があれば商品・サービスを受けられます。また人もたくさんいて入れ替わりも激しいし、コミュニティも自分の意志で自由に行き来ができます。そもそもお金があればコミュニティに属さなくても生活はできます。しかし地方都市に行けば行くほどコミュニティは固定化しており、貨幣で得られる商品・サービスの幅も少ない。そして例え貨幣があってもコミュニティの中で同じ地区の人たちや関係性を築けなければ、いわゆる村社会の中で孤立してしまい社会的な死を意味します。極端なケースでは、お金を持っていても地元住民と関係が破綻していれば、いざという時に誰も助けてくれない可能性すらあるのです。逆に言うと、コミュニティの中で人間関係が築けていると物々交換経済の幅は広がり、貸し借り経済もうまく活用でき、ピンチのときにお金が無くても過去の個人の信用や関係性から地域コミュニティに助けてもらえる可能性がある。つまり生活していくためのリスク分散ができるわけです。

「なんのために働くか」という壮大な問いがあります。自己実現のため、とか好きなものを買うため、とか答えはそれぞれだと思いますが、最低限の目的は「生きるため」でしょう。その最低限の目的を達成するために、貨幣経済に依存している東京では働かなければお給料が得られず、商品・サービスが受けられません。それは死に直結します。しかし地方では貨幣経済以外にも物々交換経済や貸し借り経済、自給経済もそれなりに機能しているので、たとえ貨幣の収入が低くても東京のように死に直結することはありません。貨幣経済ももちろん大事ですが、物々交換経済や貸し借り経済もあり、それらの経済を成立させるためには地域社会との関係を築いていることが大切です。なので地区や消防団の飲み会とか、PTAの会合、お祭りの神輿担ぎ、運動会の場所取り、稲刈りシーズンの手伝いなどに出席して、地域コミュニティとの関係性を作っておくことが重要になるのです。

仕事が残っているのであれば、残業してでも終わらせるべきだ、というのは貨幣経済中心の東京では当たり前の論理ですが、物々交換経済、貸し借り経済、自給経済も並列している地方の経済であれば、例え貨幣を得るための仕事が終わっていなくても、その他3つの経済にも対応するために、残業せずに同級生との飲み会や地区の会合を優先するという選択肢も妥当になるのです。東京にいると貨幣経済が大部分を占める経済モデルのため、貨幣を得ることが得意でない人は非常に苦しい生活を強いられますが、物々交換、貸し借り、自給のそれぞれの経済パターンもある地方であれば、その他の経済パターンが補完してくれるのでリスクヘッジが効き精神的にも楽になるでしょう。 物々交換や貸し借り経済を成立させるための活動がめんどくさいという人は東京の貨幣経済に集中すればいいし、貨幣を得るのが得意ではないな、、、という人は地方で生活し他の経済パターンも取り入れた生活をする、という選択も合理的かもしれません。


 経済パターンが構築されるためには、何に信用が置かれているか、ということが肝になります。貨幣経済はお金に信用が置かれています。しかし、地方の経済はお金以外にも信用の拠り所はたくさんあって、物々交換経済であればモノそのものに信用があり、貸し借り経済は◯◯家だったり、個人に信用があり、自給経済は肥沃な大地や良質な漁場に信用があるわけです。地方に行けば行くほど経済のパターンが複数化し、安定したポートフォリオが組めるようになります。地方では確かに平均所得は東京よりも低くなりますが、その低くなっている金額部分を数値化出来ないその他の経済パターンで穴埋めしているわけです。これが平均所得や地域経済の数字からでは見えてこない地方の経済の実情なのです。
  

Posted by たじぃ at 14:18Comments(7)

2016年10月07日

ヤフーの新卒一括採用廃止は地方にどんな影響をあたえるか。

ヤフーが新卒一括採用を廃止したニュースを見て、この流れの先に地方都市はどうするのかということをぼーっと考えておりまして、まだまだ結論はでていないのですが、途中経過的に書き留めておきたいと思います。


ヤフーのようなネームバリューがあり、待遇も良い企業であれば、新卒に特化した採用を行わないのは非常に合理的だと思います。そもそも有能な人も転職してきてくれるでしょうし、何より強力なメディアとデータが蓄積されているわけで、入社してほしいような人にリーチすることも出来るはずです。活躍するかどうか分からない社会人経験の無い学生を正社員として採用するメリットはほとんど無いわけです。よく「新卒は会社の文化に染まってくれる」というメリットをあげる人もいますが、ヤフーのように常に新しいサービスを時代に合わせて展開して行かなければいけない会社であれば、様々バックグラウンドを持った人が働く多様性を担保したほうが、結果的には会社のためになるでしょう。

この「新卒一括採用廃止」の流れは、採用力のある会社(ネームバリューがあったり待遇がいい会社)から順々に進んでいくと思います。新卒一括採用は採用力のある会社にとっては非合理的な制度だからです。でもそもそも、なぜこの新卒一括採用という世界的にも非常に珍しい制度が維持できていたのでしょうか。それは日本の終身雇用の企業文化とリクルートのビジネスモデルの存在が非常に大きかったわけです。

今回のヤフーの発表で一番打撃を受ける企業はリクルートでしょう。なぜなら彼らは新卒一括採用の文化(というか制度)を守り続けることで、自社のビジネスモデルが成立していたからです。リクナビにはほぼ100%の就職活動している大学生が会員登録しており、その人たちに対してリーチをすることで求人企業からお金をもらうというビジネスモデルです。これはリクルート(と新卒生)が持っている既得権益であって、もし新卒一括採用が無くなれば、大学3年生でインターンに行って、4年生になったらエントリーシートを書いて、SPIを受けて、というリクルートが頑張って普及させてきた就職活動の流れが変わり、新卒リクナビのビジネスモデルが崩壊しかねないわけです。(もちろんリクルートは中途採用の領域にも入っているので、あくまでもいわゆる新卒向けのリクナビが打撃を受け、そのかわり中途採用の方が伸びる可能性があるわけですが)

ちなみに、リクルートはこの新卒一括採用のモデルを社会に根付かせた上で、自社が勝てるビジネスモデルを展開してきました。 入社半年の1年目と入社10年目のベテランのパフォーマンスが変わらない(ときには新卒の方が高い)ように教育制度&ビジネスモデルを中心に事業化してきました。(ホットペッパーとかホットペッパービューティーとかは好例)なので、学習能力の高い偏差値の高い学生を採用し教育し短期間でパフォーマンスを上げさせる。人件費が高くなる40歳までには転職や起業してリクルートをやめてもらうことで販管費の上昇を防ぎ、高い利益率を維持する事業モデルを確立してきました。本当によく考えられた素晴らしい経営戦略だなーとつくづく思います。


さて今後、ヤフーのように新卒一括採用を廃止する企業が増えてくると何が起こるのか。
まずは失業率の上昇です。日本は諸外国に比べて非常に低い失業率を維持してきました。これは新卒一括採用の制度が果たした役割は非常に大きいわけで、事実諸外国では若年層の失業率が非常に高いわけです。終身雇用制度が無い国であれば例えポテンシャルがあっても、なんのスキルもない若者を雇用し、教育コストを自社で負担する合理的な理由はありません。それよりもすぐにでも会社に貢献してくれるスキル・経験を持った人を採用したいわけです。僕も昔バックパッカーでアジアをフラフラしていたとき、アメリカ・ヨーロッパの大学を卒業したあと就職せずに旅をしている若者にたくさん出会いました。彼らは口をそろえて「今はいろんなものを見て体験して経験を積むときなんだ」と言ってました。要は、大学卒業してすぐにはスキルも経験も足りず就職できないのです。

日本の新卒採用は同じ大学生がライバルでした。しかし同じ大学生であるためそこまで差がつく事はありませんでした。ボクシングで言うと同じ階級の相手と試合ができていたわけです。しかし、これからは「大学時代はテニスサークルの代表と、バイト先の居酒屋ではバイトリーダーをやってました!」という22歳の新卒と「前職では◯◯銀行や◯◯省のシステムの構築をやってました。JAVA、PHP、C言語は扱えます!」という28歳のバリバリのエンジニアが同じ土俵で戦うわけで、もうこれは圧倒的に新卒が不利なわけです。ボクシング歴3ヶ月の50kgとボクシング歴10年の無差別級が本気で試合をするわけです。もう完全に勝ち目はありません。


日本は新卒の教育コストを主に企業が負担していました。しかし、今後そのコストを企業が負担しないとなると誰が負担をするのか。一番の候補としては大学です。しかしいまだに多くの大学が「大学はアカデミックな場で、勉強や研究するところだ」とか言いながら、就職のための技能習得は後回しにしています。となると、結局はその教育コストを払うのは学生自身(もしくは親)になります。


大学の間にいかにして企業の採用水準まで成長できるかが非常に大事なポイントになります。となるとできるだけ早いうちから就業経験を積み、スキルを上げていく必要で、それは大学の座学だけでは得られません。それは「時間をお金と交換するアルバイト」ではなく、もっと踏み込んで「時間をスキル・知見と交換する濃い職業体験」であることが求められ、それはまさにインターンシップに行き着きます。(もちろんアルバイトでも視点と好奇心の持ちようではスキル・知見が身につきます)


そして、今回のヤフーの発表でほとんどの人が気にしていないが不思議なのですが、18歳~29歳を対象にしたポテンシャル採用を新設しています。これってつまり「大学在学中でもいい人がいれば採用します!」というわけです。少なくとも大学を卒業することが仕事で高いパフォーマンスを発揮することにおいて重要な要素では無い、というヤフーからの意思表示であって、今後は大学在学中ですがヤフーに内定がでたので退学します。という学生が出て来る可能性が高い。無名大学を卒業することより、大学を中退してでもファーストキャリアがヤフーの方が今後のキャリアの幅が広がりそうですよね。しかも高い学費を払う必要も無い。となると、もし本当にヤフーのような採用形態が広がっていくと、高校卒業からすでに就職活動(もっと大きなキャリア設計の活動)が始まるわけです。

さて、それを前提に考えたときに、地方はどういうポジショニングがあるのか。
学生は大学時代に職業経験を積まなくては行けないので、地方はその舞台を用意する。これまでも新卒採用をしいという地場企業はごまんとありました。しかし学生にとってリクナビに載ってない企業は採用してないと(意図的に)思い込まされており、その結果、高いリクナビに掲載しなければなりませんでした。しかしリクルートが作った採用活動のルール上では採用予算を桁違いに持っている東京の企業が圧倒的に有利で、結果として新卒採用はできず、ハローワーク経由か縁故による採用しかできませんでした。

しかし、これから採用活動のルールは大きく変わってきています。大学生のうちからちゃんと職業体験を経てスキルなり、経験なりを持ち合わせていないと、卒業してから就職が出来ない。そうなると、より就職に直結する高い経験値を求めます。大学を卒業して採用予算のある会社に人材を取られ続けていった地方都市は慢性的な人手不足です。しかし、これからは大学生も積極的にインターンシップに参加する。そうなると宮崎のような地方都市の企業も早くから大学生の接点が持てるわけで、これは人材の地元定着に追い風になります。少なくとも大学時代はパチンコ屋でバイト&サークルして、リクナビで就職活動して東京の企業に内定して宮崎を離れていた大学生が少しは減る可能性がある。今後は大学生が地場の企業でインターンをすることで、学生は就職活動のための経験値アップ。企業は人材確保の手段獲得として両者の利害が一致するため、インターンシップが普及していくことになると思います。

大学も望むも望まざるもその波に飲まれていくことになるでしょう。人生の中で深く研究することは大事だ!というアカデミックな思想も大切だとは思いますが、世の中の力学は常に変わっていきます。変われないものは、とって替えられる。今回のヤフーの新卒一括採用廃止の発表は、リクルートの新卒向けリクナビだけでなく、大学の役割に大きな変化がもたらされるんだと思います。

その意味で、宮崎大学の地域資源創生学部の役割は非常に大きいし、インターンシップの専門のスタッフや、キャリア支援の専門のスタッフが着任したことは素晴らしく追い風です。「変わらないものは、とって替えられる。」これからの変化にワクワクしています!

追伸
こんなコトを言ってますが、全く何も出来ない新卒だった僕の教育コストを負担してくれたリクルートにはとっても感謝しています。

  

Posted by たじぃ at 13:55Comments(1)